著名人の税金申告漏れ情報は国税庁が漏らしている?

よく、芸能人や有名人の税金の申告漏れ情報がマスコミに流れている。

確定申告前には、告発された脱税事案や一般的な申告漏れの動向・係数などを記者会見を実施し、公表している。これは、確定申告に際して、各個人が適正に申告するよう啓発・注意喚起しているものである。この場合、原則匿名である。

　ところが、時々、告発事案でもない芸能人などの著名人の「申告漏れ」情報がニュースで流れてくる。いわゆる「脱税」ではなく、「計算誤りを含む申告漏れ」レベルの話である。

　これは明らかにおかしい。国家公務員には厳格な「守秘義務」が課せられており、それだからこそ調査協力を得られるのである。たまたま著名人であったために、故意に脱税したわけでもないのに、マスコミ報道される。これによって、多大な損害を受けることになる。少し前、お笑いコンビのT氏（無申告）やM氏（絵画売却）の例があった。内容は単なる「単なる申告もれ」であり、ありふれた内容でもある。（T氏の場合一部重加算税が賦課されたが、内容は本来重加算税ではないようだ。）

　調査担当者やその近辺から情報が漏れることは絶対にないといえる。もしそのような例があるとすると、国税庁は徹底的に調査して処分する（監察官という内部に絶対的権力を持った職員の非行調査部署がある）。懲戒免職、公務員法違反で即告発する。では、どこが情報を流しているのか。国税庁が堂々と流しているとしか考えられない。著名人だから、芸能人だから個人情報を漏らしていい、という法的根拠は、どこを探しても見つからなかった。在職時代からの謎であり、疑問であった。明らかに守秘義務違反であり、止めるべきである。