税理士FP

個人事業者が税務調査を受け、5年間（不正の場合は7年間）遡って申告の是正を受けると、多額の税金が発生します。所得税、消費税、加算税、延滞税（以上国税）、住民税、個人事業税（以上地方税）、国民健康保険税（料）などです。1年で100万円、5年で...

所得税等（所得税及び復興特別所得税）の申告方法には青色申告と（俗に）白色申告があります。国税庁は青色申告を推奨しており、申告している個人事業者は青色申告の方が多く、一般的です。青色申告になる手続きは極めて簡単で、特別な例外を除き、一定の期間...

よく、芸能人や有名人の税金の申告漏れ情報がマスコミに流れている。 確定申告前には、告発された脱税事案や一般的な申告漏れの動向・係数などを記者会見を実施し、公表している。これは、確定申告に際して、各個人が適正に申告するよう啓発・注意喚起してい...

税務署が、電話連絡もなく突然調査にやってきたときは、その場で調査に応じる必要はありません。調査の拒否はできませんが、調査の延期はできます。まず、自分の仕事の予定を優先して、後日調査日程を連絡することとしてかまいません。「２～３分でいいので、...

税務調査は、原則として事前通知をすることになっています。ただし居酒屋や風俗店のような現金業種では、予約して調査の臨んだのでは、都合の悪い書類は捨ててしまい調査が難しくなることが想定されます。国税通則法の改正により、単純に現金商売だから無予告...

税務署（長）の処分に不服がある場合、国税不服審判所に「審査請求」ができる。処分の内容が違法または不当ではないか、を第三者機関が審査するよう申請できるというシステムである。現在、納税者に不利益な処分をする場合、納税者に対しその処分の理由を記載...

税務職員が税務調査をするうえで、もっとも頼りになるのは「資料情報」です。あらゆる場面で収集した「金融機関口座・取引内容」や「取引先との決済内容」を把握したものが主なものです。調査官が調査先に臨場する場合、大なり小なり必ず資料があります（ただ...

日本の居住者は、国外の所得も含め、すべての所得が課税されます。これは、「全世界課税」といわれます。すべての所得を日本で確定申告し、国外で課税された税金があれば確定申告上外国税額控除として差し引き、２重課税にならないよう調整しています。従って...