確定申告 飲食代やゴルフ代を否認されない確実な方法
所得税法では「家事費」は必要経費にならず、「家事関連費」は業務にかかるものとして明確に区分できるものだけが必要経費に算入できるとされています。仕入とか給料、外注費のように売上（収入）に直接結びつくものは分かりやすいのですが、特に接待交際費等...
税理士FP
確定申告 
税務調査 無申告者が得をするという実態？
所得税等（所得税及び復興特別所得税）及び個人事業者の消費税等（消費税及び地方消費税）には確定申告期限が定まっています。所得税等は翌年の3月15日、消費税等は翌年の3月31日です。両者とも暦の1年（1月1日から12月31日）が対象期間であるこ...
税務調査 下請け事業者の売上はどこまで税務署につかまれているか
建築関連工事や各種設備工事などの方の決済方法は、現在はほとんど振込です。以前は手形や小切手、現金が混在していましたが、現在は、仲間内の少額の取引を除き、ほとんどありません。ほとんどが、下請けとして仕事を受けているため、税務署には元請からの取...
税務調査 政治家や元税務署長に頼んだら税金が安くなった
税務調査において、大昔は「政治家の一声」や「元税務署長の口利き」があったようです。国会議員等が国税庁の幹部等に電話を一本いれると、上級官庁から現場の税務署に連絡が入り、調査を中止したり、調査額を大幅に減額したりするような事例です。 ところが...
税務調査 調査に来た税務署員が生意気なので追い返してやった
一般の税務調査は俗に「任意調査」と言われます。ただし、この「任意調査」は「調査を受ける、受けないを自由に選択できる」というわけではありません。「正当な理由があれば、調査を強要されない」という意味合いです。 一見調査に協力的でも、音声を録音し...
税務調査 売上900万円で申告している個人事業者には税務調査は来ない
個人事業者の場合、どのように調査選定されるのか、気になるところです。調査対象の選定は、いろいろな視点から検討されるのですが、確かに売上規模もその要素の一つです。毎年、年間売上金額が１千万円を切っていると、規模がそれほど大きくないので、調査に...
税務調査 マイナンバーに関係なく税務署は金融機関の口座を把握している
マイナンバーの導入により、個人の預貯金等口座が税務署に把握されることの不安の声を聞きます。でも、税務調査においては、それほど大きな意味を持ちません。なぜなら、個人事業者や大口資産家の口座等保有状況は昔から大量に、独自に収集蓄積しているからで...
税務調査 無予告調査は通則法改正前後で変わらない
税務調査の一つの技法として、「無予告調査」というものがあります。通常、税務調査の際は事前連絡をし、調査の旨を告げ、調査日程の予約をします。ところが、「無予告調査」は文字通り、予告なく突然調査に臨場するものです。その目的は、生の情報をつかむこ...
税務調査 自分の管轄署以外の「情報技術専門官」から税務調査の連絡が来た（インターネット取引の方）
税務署には一般の調査部門のほか、機能別担当といって、特定の専門分野に特化した部門があります。情報技術専門官（情技官と呼称）というのも、その一つです。一般に、比較的大きな税務署に設置されており、広域担当として数署を担当しています。そのため、連...
税務調査 自分の管轄署外の「国際税務専門官」という人から税務調査の連絡が来た
税務署には一般の調査部門のほか、機能別担当といって、特定の専門分野に特化した部門があります。国際税務専門官（国際官と呼称）というのも、その一つです。一般に、比較的大きな税務署に設置されており、広域担当として数署を担当しています。そのため、連...